手続きのご案内

　遺言書は、遺言を残される方の最後のお気持ちです。ご自分の息子・娘さんのことを心配して作成される方、お世話になった方へ感謝の気持ちを含め作成される方、会社の経営や事業承継のために作成される方、子や親族間で争いにならないように作成される方、様々な方が様々な理由でお作りになられます。
　その際、間違いのない表現や、法律的に正しい内容で作成することが最も大切です。
亡くなられた後、遺言内容の解釈について親族間で違いが生じれば、遺言を残された方のお気持ち通りに遺産が分配されなくなるだけでなく、遺言が争いの原因になりかねないからです。
私は、遺言を残される方のお話を、時間をかけて十分にお聞きし、法律的な観点からご説明を加えながらご一緒に遺言内容を考えていきます。
漠然と、○○したい、△△したい、というお気持ちを伝えていただいても結構です。そのようなお気持ちを実現するための遺言内容を、法律的に正しく整理し、そのような遺言が可能なのか不可能なのかも含めご説明し、遺言の文章を示させて頂きます。
また、法律的な効果はありませんが、ご自分が亡くなった後に残された方々に向けて、手紙のようなメッセージを書く事もできますので、そのようなお気持ちを遺言書に残すこともお手伝いさせて頂いております。

　不動産の贈与（生前贈与）の手続きについても，多くの方々から相談と手続きのご依頼をお受けしております。

　親から子へ，又は，祖父母から孫への贈与は，相続時精算課税制度を利用でき，２，５００万円まで贈与税が非課税となるため，この制度についての説明も十分に致しております。

　また，贈与は，贈与税（国税）・不動産取得税（都税･県税）などが高額になることが多いため，しっかり理解されてから手続きができるよう，十分ご説明させて頂いております。

　成年後見制度と相続手続きは密接に関連しています。
相続人の中に認知症等で判断能力が低下されている方がいらっしゃる場合、遺産分割協議はできず、そのような方を無視して遺産分割しても法律上無効となります。事後に法律上無効ということが発覚し、遺産を売却した後にそれが覆ったりすれば法的な責任を負うことにもなります。
このような場合、家庭裁判所に申立てし、成年後見人を選任し、認知症等の方に代わって遺産分割協議や売却などの法律判断をしてもらうことになります。他にも、成年後見人は、認知症の方が施設に入所する際の契約等、本人に代わって包括的な権限を有しております。
また、成年後見申立書の作成及び裁判所への提出もいたします。
成年後見人は、判断能力が低下した方がお亡くなりになるまで続く制度でありますので、十分に制度を理解した上で利用すべきと考えています。
専門家から十分な説明を受けないまま申立てをし、選任された後に『こんなはずではなかった』というトラブルが最近増えています。
このような事にならないよう、制度のご説明を十分に納得いただけるまでさせて頂いてます。　　　　

　亡くなった親に負債がありそれを相続したくない，そういった場合は，相続放棄手続きが必要です。遺産分割協議で債務は相続人の１人が負担すると決めても債権者には当然には主張できません。

　司法書士と弁護士だけは、裁判所へ提出する様々な書類の作成を行うことができます。例えば、相続放棄申述書、成年後人選任申立書、不在者財産管理人選任申立書、失踪宣告申立書，遺産分割調停申立書などです。多忙で時間が取れない方や、法律的なことが分からずお任せしたい方のために作成いたします。すでに当該手続きを利用することを決めておられる場合でも、お話を十分にお聞きし、本当に相談者の望む問題解決に適した手続きであるのかを確認させて頂きます。

　『こうしたいという希望は有るけれど，どういう手続があって，どれを選択したら良いのか分からないので教えて欲しい。』というご相談者は多くいらっしゃいます。目的を実現するために考えられる手続とそれぞれの長所や短所，課税される税金等も含めご説明しております。