１.将来型プラン（見守り契約＋任意後見契約＋死後事務委任契約（遺言））

現在は元気であるが，将来判断能力が低下してからの支援がほしい方。

①見守り契約・・・連絡を取ったり，実際にお会いしたりするなどして健康状態や生活の状態に変化が無いか見守ります。

②任意後見契約・・・任意後見契約に定めた後見事務を行う。見守り契約を行う中で，認知症等で判断能力が衰え財産管理や生活のための契約が本人１人では難しくなったと，受任者が気付き，家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立をし，任意後見契約を発動させます。

③死後事務委任契約（遺言）・・・亡くなられた後の，葬儀や身辺の整理などもどのように行うかを契約で定めておき，任意後見人がそれに沿って葬儀等を行います。また，ご本人が遺言を残されおり，遺言執行者が決まっているときは，遺言執行者に財産を引き渡します。遺言が無い場合は，相続人の代表者に引き渡します。遺言が無く相続人も居ない場合は，裁判所に相続財産管理人を選任申立を行い，相続財産管理人に引渡します。

２.移行型プラン（財産管理契約＋任意後見契約＋死後事務委任契約（遺言））

すでに現在困っていて，判断能力が低下する前からの支援がほしい方。

①財産管理契約・・・契約に定めた財産管理の方法に従い委任事務を行います。例えば，足が悪く銀行へ自由に通へないため，預金を引出し届ける等。

②任意後見契約・・・任意後見契約に定めた後見事務を行う。財産管理契約を行う中で，認知症等で判断能力が衰え財産管理や生活のための契約が本人１人では難しくなったと，受任者が気付き，家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立をし，任意後見契約を発動させます。

③死後事務委任契約（遺言）・・・亡くなられた後の，葬儀や身辺の整理などもどのように行うかを契約で定めておき，任意後見人がそれに沿って葬儀等を行います。また，ご本人が遺言を残されおり，遺言執行者が決まっているときは，遺言執行者に財産を引き渡します。遺言が無い場合は，相続人の代表者に引き渡します。遺言が無く相続人も居ない場合は，裁判所に相続財産管理人を選任申立を行い，相続財産管理人に引渡します。

３.段階型プラン（見守り契約＋財産管理契約＋任意後見契約＋死後事務委任契約（遺言））

現在は元気であるが，将来身体が不自由になったときからの支援がほしい方。

①見守り契約・・・連絡を取ったり，実際にお会いしたりするなどして健康状態や生活の状態に変化が無いか見守ります。

②財産管理契約・・・病気などで身体の自由がきかなくなり，財産の管理が難しくなったとに，契約に定めた財産管理の方法に従い委任事務を行います。例えば，足が悪く銀行へ自由に通へないため，預金を引出し届ける等。

③任意後見契約・・・任意後見契約に定めた後見事務を行う。財産管理契約を行う中で，認知症等で判断能力が衰え財産管理や生活のための契約が本人１人では難しくなったと，受任者が気付き，家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立をし，任意後見契約を発動させます。

④死後事務委任契約（遺言）・・・亡くなられた後の，葬儀や身辺の整理などもどのように行うかを契約で定めておき，任意後見人がそれに沿って葬儀等を行います。また，ご本人が遺言を残されおり，遺言執行者が決まっているときは，遺言執行者に財産を引き渡します。遺言が無い場合は，相続人の代表者に引き渡します。遺言が無く相続人も居ない場合は，裁判所に相続財産管理人を選任申立を行い，相続財産管理人に引渡します。

４.即効型プラン（任意後見契約 ＋ 死後事務委任契約（遺言））

すでに判断能力が低下しており，今からすぐにでも支援がほしい方。

①任意後見契約・・・任意後見契約に定めた後見事務を行う。財産管理契約を行う中で，認知症等で判断能力が衰え財産管理や生活のための契約が本人１人では難しくなったと，受任者が気付き，家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立をし，任意後見契約を発動させます。

②死後事務委任契約（遺言）・・・亡くなられた後の，葬儀や身辺の整理などもどのように行うかを契約で定めておき，任意後見人がそれに沿って葬儀等を行います。また，ご本人が遺言を残されおり，遺言執行者が決まっているときは，遺言執行者に財産を引き渡します。遺言が無い場合は，相続人の代表者に引き渡します。遺言が無く相続人も居ない場合は，裁判所に相続財産管理人を選任申立を行い，相続財産管理人に引渡します。

※ このプランは，すでに判断能力が低下している状態から契約を結ぶことになるため，後日，契約の有効性について問題になる可能性があります。そのため，場合によっては法定後見制度の方を利用するよう促させて頂くこともございます。