成年後見制度とは，認知症・知的障害・精神障害などを理由に物事の判断能力が低下した方に代わって，財産の管理や身上監護を後見人が行う制度です。

　生活していく上では，多くの契約を締結していく必要があります。何か物を１つ購入するだけでも，売買契約という法律行為を日々行っているわけです。また，身内が亡くなった場合は，相続が開始し多くの場合，遺産分割協議の必要性が出てきます。このような，法的判断を伴う行為（法律行為）をするためには，前提として判断する能力が必要です。

　認知症の方を狙った詐欺事件なども多く発生していますが，このような場合にも本人の利益を考え，後見人等は取消権を行使し契約を無かったことにし本人を保護します。

　成年後見制度は，本人の意思に沿った人生を送れるようサポートするとともに，ひいては，ご本人のご家族をもサポートする制度です。

　この制度は，以下の３つに分けて設計されています。

1. 後見・・・判断能力が欠けている状態にある方（被後見人）
2. 保佐・・・判断能力が著しく不十分な状態にある方（被保佐人）
3. 補助・・・判断能力が不十分な状態にある方（被補助人）

　上記のような状態の方に代わって，財産の管理や身上監護を行う者を，

　１. 後見人　２. 保佐人　３. 補助人　　

　といいます。

　では，どのようにして上記の３つに振り分けられるのでしょうか？

　それは，医師の診断と家庭裁判所の判断によることになります。

　成年後見・保佐・補助は，家庭裁判所に対して選任申立をする必要があるのですが，必ず申立書に，病院の医師によって書かれた『診断書』を添付しなければなりません。ですから，申立をしたご家族が，「うちの父は後見人が必要だ」と考えていたとしても，医師の診断によって「保佐相当である」という事になれば，保佐人が選任されることになり，申立人がその種類を選ぶことはできないのです。

　また，家庭裁判所において申立人や本人が調査官と面談することもあり，鑑定（クリックで移動します）が必要となれば職権により改めて医師の診断が行われることもあります。