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金融機関や信託会社が行う遺産整理代行の勧誘・広告
(不動産の名義変更・相続税の申告等)注意点(高額な費用を払わないために・資産運用の営業にも注意)

金融機関や信託会社が「遺産整理業務」を代行するという勧誘・広告
  • 金融機関や信託会社の,「煩わしい相続関連の手続きを代行します」という広告を目にされたことがあるのではないでしょうか。内容は,不動産の名義変更手続(相続登記),相続税の申告,預貯金株等金融資産の解約手続などです。
  • 費用は,100万円以上から,など高額となっています。
  • 一括して手続きをしてくれるイメージで,複雑な相続関連手続きを代行してくれることは,心強く感じます。
  • しかし,全て任せることによって『請求される費用』と『金融機関・信託会社の行える業務範囲』のことをしっかり理解し,そのからくりを知る必要があります。

ポイント 金融機関や信託会社が『遺産整理業務を代行する』ということの意味を知る

  • 手続きを全て金融機関がやってくれるから楽だ,という視点のみでは,高額の費用を無駄にしている可能性があります。しっかり,その構造を理解する必要があります。
法律上,金融機関自体は,不動産の名義変更(相続登記)と相続税の申告はできない
  • 不動産の名義変更手続(相続登記)は,法律上,司法書士及び弁護士しか行うことはできません。行政書士などの他士業や金融機関や信託会社自体が行うと,法令違反の犯罪行為となります。
  • 相続税の申告も同様で,金融機関や信託会社自体が行うことはできません。

ポイント 金融機関・信託会社は,不動産の名義変更(相続登記)と相続税の申告を行えない

  • 不動産の名義変更手続(相続登記)と相続税の申告は,法令により司法書士と税理士の独占業務とされており,金融機関や信託会社は,行うことはできません。
提携している,司法書士と税理士へ外注している
  • では,なぜ金融機関や信託会社が,遺産整理業務の代行について宣伝しているのでしょうか。
  • それは,提携している司法書士や税理士に外注しているためです。

ポイント 提携している司法書士・税理士へ外注している

  • 提携先の司法書士・税理士へ外注しているわけですが,その構造を理解すべきです。
非常に高い費用に注意
  • 金融機関や信託会社の広告内容を見ると『費用100万円~』など,最低限の費用がすでに高額な内容となっていることがほとんどです。
  • 外注しているのであれば,金融機関や信託会社自体は手続きは行えなっていないわけですが,なぜこのような高額な費用がかかるのでしょうか。

ポイント 無駄に高額の費用を請求されてしまう

  • どういう理屈か,最低でも100万円といった高額の費用がかかってしまいます。
司法書士と税理士に,直接依頼すれば上記のような高額の費用には必ずしもならない
  • 不動産の名義変更手続(相続登記)が必要であれば,直接,信頼できる司法書士へ依頼されてください。手続きの内容によって,費用を明らかにしてくれます。
  • 金融機関や信託会社の行う遺産整理業務のような高額な費用は,必ずしもかかるとは限りません。信頼できる司法書士であれば,しっかりと,必要な手続き内容と手間を説明した上で,費用を提示してくれます。
  • 相続税の申告が必要かどうかの判断と申告の依頼も,直接,信頼できる税理士へ依頼されてください。
  • 信頼できる税理士であれば,申告の内容等から,かかる手間によって費用を明らかにしてくれます。
  • 結局,金融機関や信託会社自体は,手続きの代行を行っおらず,外注の司法書士と税理士が行っているのであれば,はじめから,信頼できる司法書士・税理士へ依頼すれば,金融機関や信託会社の提示する『最低限かかってしまう高額な費用』を支払う必要が無かったりするのです。

ポイント 直接,信頼できる司法書士や税理士に依頼すれば,費用は格段に安くなることも

  • 費用をできるだけ,抑えたいのであれば,直接,信頼できる司法書士・税理士へ依頼することが重要です。
  • 金融機関や信託会社の提示する,最低限かかってしまう高額な費用は根拠がよく分かりません。
自分が望む手続きを理解し,それのみを依頼するよう心がけ,漠然とお願いしない。
資産運用の営業にも注意
  • 自分が望む手続きが,不動産の名義変更(相続登記)のみであれば,直接司法書士に依頼すればそれで済みます。
  • 自分が望む手続きが,相続税の申告のみであれば,直接,税理士事務所へ行き相談すれば,申告が必要なのかどうかも含め,明らかになります。
  • よく分からないから,漠然と,『取りあえず金融機関や信託会社に遺産整理業務をお願いする』というスタンスでは,払わなくて済んだ費用を支払う事になったりするわけです。
  • また,信託会社などは,手続の終了時に,資産運用についての営業をかけてくるため,この点についても注意が必要です。

​​ポイント 自分が行うべき手続きをしっかり理解し,それのみを依頼すれば費用は安くなる

  • 自分が行うべき手続きが分からない場合,銀行等の金融機関や信託会社に尋ねるのではなく,直接,信頼できる司法書士や税理士へ質問することが重要
  • 信託会社などは,手続の終了時に資産運用の営業をかけてくる点にも注意が必要。

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