• 相続分の譲渡が行われると，譲渡人に代わって譲受人が遺産分割協議の当事者になり参加することになります。
• 相続分の譲渡が，第三者に対して行われると，第三者が遺産分割協議の当事者になり，相続人と第三者での話し合いになります。

ポイント　遺産分割協議の当事者の変更

• 譲受人が遺産分割協議の当事者となる
• 第三者も，相続人に混じって遺産分割協議に参加することになる

• 共同相続人がABCの3名の場合で，ABがCへ相続分を譲渡したときは，被相続人名義の不動産について，ABの相続分譲渡証明書（実印で押印し印鑑証明書も添付）を提出して，Cから単独でCを名義人とする相続登記を申請することができる。
• 共同相続人がABCDの4名の場合で，ABがCに相続分を譲渡したときは，DCの2人でDの名義とする遺産分割協議を行い，ABの相続分譲渡証明書（実印で押印し印鑑証明書も添付）とDCの遺産分割協議書を提出して，Dから単独でD名義とする相続登記を申請することができる（昭和59年10月15日民三第5195号民事局第三課長回答）。
• 共同相続人以外の第三者に対し，相続分の譲渡があった場合，相続分の譲渡には遡及効がないため，登記手続上，亡くなった方の名義から直接第三者に対して所有権移転登記を行うことはできません。この場合，まず，共同相続人への相続登記をし，次いで，「年月日相続分の贈与」「年月日相続分の売買」を登記原因として所有権移転登記を行うことになります。
• 共同相続登記がされる前に、共同相続人以外の第三者が相続人全員から相続分の譲渡を受けた場合は、相続を登記原因として、被相続人から当該第三者に直接所有権移転の登記をすることはできない（質疑応答・登記研究491号）

• 「相続分の売買」で所有権移転登記をし，登記名義を変更した場合，譲渡者は，譲渡所得税の課税を考慮する必要があります。
• 「相続分の贈与」で登記した場合は，受贈者は，贈与税の課税を考慮する必要があります。
• 相続分の譲渡を第三者に行う場合，譲渡人は法定相続分の相続登記をしてから第三者に譲渡するため，相続税を考慮する必要があります。
• 譲受人が法人の場合は，有償･無償を問わず，譲渡人に譲渡所得の申告が必要となります。譲受人には，譲り受けた財産の時価と対価との差額について法人税が課税されます。
• 司法書士としては，税金の事も考慮した上で手続きを決める必要があり，大変注意すべき点であると考えております。

ポイント　相続分の譲渡と税金

• 税金のことも考慮して，相続分の譲渡を行うか決める