贈与(生前贈与)による不動産の名義変更の費用     

（１）相続時精算課税制度の利用の届出

この制度は，利用することを選択した最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に納税地の税務署に，相続時精算課税選択届出書を提出する必要があります。届出書を提出しなければ暦年贈与が適用されるため注意が必要です。

（２）後から暦年課税制度に変更はできない

相続時精算課税制度を選択すると以後は暦年贈与制度に変更することはできず，贈与者が亡くなるまで続きます。

（３）毎年の申告

相続時精算課税制度を選択した以後は，贈与を受けた年ごとに申告が必要となります。したがって，贈与を受けていない年は申告の必要はありません。

（４）相続時精算課税制度を利用した場合の相続税の算出方法

相続時精算課税制度を利用した場合の相続税の算出は，相続(遺贈)により取得した財産の価額と，相続時精算課税の適用を受けた全贈与財産の贈与時点での課税価格との合計額で，相続税を算出し，相続時精算課税による贈与税額を控除して行います。

（５）相続時精算課税制度を利用した場合の相続税の負担割合

贈与者の死亡時点で，相続時精算課税制度を利用してもらい受けた財産(α)と，遺産(β)の全部を合計して相続税額を算出し，相続人がもらい受けたα＋βの額の割合で負担します。

（６）相続時精算課税制度を利用した場合の贈与者死亡による届出等

相続時精算課税制度を利用した場合に，贈与者が死亡したタイミングで，税務署に対し，相続時精算課税制度を利用していた事や，贈与者が死亡した事実を届け出る必要があるのかが問題となりますが，基本的には何かを届け出る必要はなく，相続税が課税されるのであれば相続税の申告をすればよいことになります（その中で相続時精算課税制度の利用が前提となるわけです）。相続税も課税されない場合は何もする必要はありません。ただ，贈与税申告時に納税が発生している場合は，相続税の還付申告が必要になるため，その点は注意が必要です。

（７）贈与税の申告期限前に受贈者が死亡した場合

[平成31年4月1日現在法令等]

贈与により財産を取得した者が、相続時精算課税の適用を受けることができる場合に、その贈与を受けた年の翌年の3月15日以前に死亡し、「相続時精算課税選択届出書」を提出していなかったときは、その者の相続人はその死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に「相続時精算課税選択届出書」を贈与税の申告書に添付してその死亡した者の納税地の所轄税務署に提出することができます。これにより、その贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けることができます。
 なお、この届出書には、次の書類を添付しなければなりません。

・相続時精算課税選択届出書付表

・受贈者の相続人の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、受贈者の全ての相続人を明らか

　にする書類

1. 　  ​・受贈者の戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写しその他の書類で次の内容を証する
2. 　　  書類
3. 1. イ 受贈者の氏名、生年月日、死亡年月日
   2. ロ 受贈者が20歳に達した時以後死亡の日までの住所又は居所(受贈者の平成15年1月1日以後死亡の時までの住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)
   3. （令和2年1月1日以後の贈与については不要）
   4. ハ 受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫であること
4. ・ 贈与者の住民票の写しその他の書類(贈与者の戸籍の附票の写しなど)で、次の内容を証
5. 　　する書類（令和2年1月1日以後の贈与については不要）
   • イ 贈与者の氏名、生年月日
   • ロ 贈与者が60歳に達した時以後の住所又は居所(贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。)

• 注1 相続人が2人以上いる場合には、相続人全員が「相続時精算課税選択届出書付表」に連署しなければ、相続時精算課税の適用を受けることはできません。
• 注2 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されたことに伴い、個人番号を記載した各種申告書、申請書、届出書等を提出する際には、個人番号カード等の一定の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。

（８）贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税の選択

[平成31年4月1日現在法令等]

贈与者が贈与をした年の中途に死亡した場合に、相続時精算課税の適用を受けるときは、贈与税の申告書を提出する必要はありませんが、「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。この場合における「相続時精算課税選択届出書」の提出期限及び提出先は通常の場合とは異なり、次の又はのいずれか早い日までに、贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出します。

•  贈与税の申告書の提出期限（通常は、贈与を受けた年の翌年の3月15日）
•  贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限（通常は、相続の開始の日の翌日から10
• 　　か月を経過する日）

なお、の日がこの届出書の提出期限となる場合に、贈与者の死亡に係る相続税の申告書を提出するときには、相続税の申告書にこの届出書を添付しなければなりません。

• (注) 相続税の申告書を提出する必要がない場合であっても、相続時精算課税の適用を受けるためには、提出期限までにこの届出書を贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

また、「相続時精算課税選択届出書」には、次の書類を添付することとされています。

1. 1 受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で、次の内容を証する書類
   • イ 受贈者の氏名、生年月日
   • ロ 受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫であること
2. 2 受贈者の戸籍の附票の写しその他の書類で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所
3. 　 を証する書類（受贈者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えあ
4. 　 りません。）
   • ※ 平成7年1月2日以前に生まれた方が、令和2年1月1日前の贈与について相続時精算課税選択届出書を提出する場合に限ります。
5. 3 贈与者の住民票の写しその他の書類（贈与者の戸籍の附票の写しなど）で、次の内容を証
6. 　 する書類 （令和2年1月1日以後の贈与については不要です。）
   • イ 贈与者の氏名、生年月日
   • ロ 贈与者が60歳に達した時以後の住所又は居所（贈与者の平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類でも差し支えありません。）

• (注) 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されたことに伴い、個人番号を記載した各種申告書、申請書、届出書等を提出する際には、個人番号カード等の一定の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。