成年被後見人は，後見申し立ての時点で，医師の診断により自己の財産について１人で処分する能力が無いとされているため，原則として遺言はできません。

しかし，事理を弁識する能力を一時回復し，医師２人以上の立会いの下で遺言をすることができます（民法９７３条）。

認知症の方は，状態が良いときもあれば悪いときもあり，それが日によっても随分違うため，実際には，事理を弁識する能力を一時的に回復した期間を狙って遺言を作成するのは難しいと思います。また，そのタイミングで医師２人以上の立会いを実現するのも難しいものがあると思います。そして，実際に医師の立会いがあっても，認知症で成年被後見人であると裁判所に判断されていることは事実ですので，遺言内容に納得のいかない相続人から遺言無効確認の訴えを提起される可能性も否定できません。

したがって，遺言はお元気なうちに作られるのが良いと考えております。

被保佐人・被補助人