これまでは，亡くなられた方を長年療養看護してきたとしても，相続人に当たらなければ，何らの遺産も貰うことができませんでした。逆に，療養看護など一切行わず疎遠になっていた者でも相続人であれば，財産を全て持っていってしまうという状況があり，問題視されていました。

例えば，亡くなられた方のために，長年療養看護を務めた相続人の妻は，遺産分割に関して寄与分請求者とはなれず，遺産を取得することができないため，努力が報われることが法律上ありませんでした。

新民法1050条では，被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(これを特別寄与者といいます)は，相続開始後，相続人に対し，寄与に応じた金銭(これを特別寄与料といいます)の支払いを請求することできることになり，介護等の努力が報われることになりました。

そして，この特別寄与料の請求は，特別寄与者が相続の開始を知ったときから6か月を経過するまで，又は相続の開始から1年を経過するまでに請求しなければなりません。

また，当事者間に協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所に対して，協議に代わる処分を請求することができることになりました。

ただし，遺産分割協議自体は，現行法と同様に，相続人だけで行うことになります。相続人に対する，金銭請求ができるという制度になります。