遺言作成の費用     

　昔は，司法書士には報酬基準表があったため，皆その基準に従っていました。しかし，平成１４年にこの基準が廃止されたため，現在では自由に報酬を決めることができるようになりました。

　しかし，自由に決めることができても，各事務所は報酬基準を定めなければなりません。

　司法書士は，不動産登記（相続登記）・商業登記などの登記業務だけでなく，遺言書の作成，裁判業務など多様な業務を行いますが，その中で，税金・郵送費・着手金・報酬などが生じます。

　司法書士は，費用についての説明をする義務がありますので，事前に『いくらかかるのか』『いつ支払う必要があるのか』等について問い合わせてみましょう。

　事務員の人数が多く，仕事を大量に受けている事務所であれば，費用も安い，と考えておられる方がいらっしゃいます。工業製品の大量生産や仕入れなどであればコストダウンが可能でしょうが，相続手続きや裁判手続きなどは，１件１件の問題や相談内容は当然に異るため効率化を図ることは困難です。

　司法書士事務所や弁護士事務所などで一番かかるコストは「人件費」です。多くの事件を処理するためには当然多くの人手が必要となります。

　したがって，事務員が多い事務所の方が人件費がかかるため，報酬を高く設定している場合もあるのです。

　事務所選びは，相談の段階から，しっかり司法書士が直接対応しているか，が重要です。

　大手の中には，電話をしてもいつも資格を有する者が出てこない，という事務所もあります。

　また，無理に信託（民事信託・商事信託）や，ご相談者が求めていない遺産整理手続などを勧めてくる事務所には注意してください。相談者よりも，提携している信託会社や事務所の利益のために勧誘している可能性があります。あらゆる解決方法や可能性をすべて提示された後に，選択するのはあくまでご相談者でなければなりません。

　手続にかかる費用は，多くの相談者の方の最も関心のある事柄だと思いますが，一番重要なことは，信頼できるかどうかだと思います。