お役立ち情報

　１．遺産分割協議書に記載し相続人全員で内容を確認しておく

しかし，ここで注意点があります。遺産分割協議の中で，名義人となる特定の相続人が取得し，売却代金も当該相続人が全額取得する旨の合意があればその旨を，売却代金から登記手続や税金等の諸経費を控除した残額を法定相続分でそれぞれの相続人が取得する合意がある場合（換価分割といいます）はその旨を，遺産分割協議書の中で記載しておくべきです。

特定の相続人名義にした後に売却する場合，口約束で他の相続人と分けるとしていても，約束が守られない可能性がありますし，他の相続人の方々も不安になります。

遺産分割協議書は，いわば契約書と同じです。仮に約束が果たされなければ，当該遺産分割協議書を根拠に請求することができますし，裁判になった場合でも証拠として提出できるのです。

　２．名義人となる特定の相続人の負担をしっかり考慮し納得してから換価分割を行う

特定の相続人の所有にし，その後，売却代金を相続人全員で分配する場合（これを換価分割といいます），以下のような点に注意する必要があります。知らなかったとしても，税金のことを含め事後的に訂正する事は非常に難しく注意を要します。

• 名義人となり売却した相続人だけが，所得が増加した取扱となり，都税・市県民税(住民税)が高額になる。様々な要因で税金は決定されているため，事後的に他の共同相続人間で精算することは困難です。
• 名義人となり売却した相続人だけが，国民健康保険の保険料が高額になる。これも，事後的に精算することは困難です。
• 名義人となり売却した相続人だけに，譲渡所得税が課税される。これも，事後的に他の共同相続人間で精算することは困難です。
• 売却した代金を他の相続人へ渡すことになりますが，単に客観的にみると現金を贈与しているような形になります。したがって，贈与税が課税される危険が出てきてしまいます。そのため，他の共同相続人は，もらった現金が贈与ではなく，遺産分割協議における換価分割での売却代金である事を，遺産分割協議書等を税務署に提出し証明する必要性が出てきます。