お役立ち情報

（１）制度概要

預貯金債権の仮分割の仮処分として，家庭裁判所に申し立てを行い，遺産の全部又は一部を仮に取得させる制度です。

（２）要件

• ​遺産分割の調停又は審判の本案が家庭裁判所に係属している必要があります。
• 「相続財産に属する債務の弁済，相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要がある」ことで，具体的な必要性の有無は家庭裁判所が判断することになっています。
• 他の共同相続人の利益を害しない限り，認められるとされています。具体的には，①原則として，遺産の総額に申立人の法定相続分を乗した額の範囲内で仮払いを認める，②被相続人の債務の弁済を行う場合など事後的な精算も含めると相続人間の公平が担保され得る場合には，①の額を超えた仮払いを認めることもあり得る，③①の額の範囲内での仮払いを認めるのも相当でなく，当該預貯金債権の額に申立人の法定相続分を乗じた額の範囲内に限定するのが相当な場合（例えば，預貯金債権の他には，一応の資産価値はあるが市場流通性の低い財産が大半を占めている場合。このような場合には，他の共同相続人も預貯金債権の取得を希望することが多いと思われる。）にはその部分に限定することもあり得ると考えられています。
• この，仮分割仮処分を申し立てることができるのは，遺産分割の調停又は審判の申立てをした申立人又は相手方です。