お役立ち情報

◆ 以下の場合、いずれも「相続」を原因とする所有権移転登記ができるか。

• 遺言者Xは、その遺産について、次のとおり相続させる。長男甲にA不動産、二男にB不動産その他の財産は甲、乙の均等とする。
• 遺言者Xは、その遺産について、次のとおり相続させる。長男甲にA不動産、二男乙にB不動産
• 遺言者Xは、その遺産について、次のとおり相続させる。A不動産は長男甲。
• 遺言者Xは、その遺産の全部を長男甲に相続させる。

　➡ できる

【昭４７.４.１７民甲１４４２号通達】

◆ 相続を証する書面として検認を経ていない自筆証書遺言を申請情報に添付して相続登記をすることができるか。

　➡ できない

「裁判所の検認を経ていない自筆証書の遺言書を相続を証する書面として添付した相続による所有権移転登記できない。」

【平７.１２.４民三４３４４号通知】

◆ 自筆証書遺言の検認の審問調書に疑義がある旨の記載があっても相続登記をすることができる場合があるか。 

　➡ ある

「自筆証書による遺言書の検認期日の審問調書に、相続人中の１人が「遺言書は遺言者の自筆によるものではなく、押印も遺言者の使用印によるものではないと思う」旨の陳述をしたとの記載がある場合であっても、遺言内容による相続の登記の申請に異議がない旨の陳述者の証明書（印鑑証明書付）が申請情報に添付されているときは、相続登記はできる。」

【平１０.１１.２６民三２２７５号回答】

◆ 相続分譲渡証明書を添付して、相続分の譲受相続人から相続登記はできるか。

　➡ できる

「１、共同相続人甲乙丙丁のうち甲乙丙がその相続分を丁に譲渡したときは、譲渡を証する書面に印鑑証明書を添付し、被相続人名義の不動産につき、丁を相続人とする相続登記ができる。２、共同相続人甲乙丙丁のうち甲乙が丁にその相続分を譲渡した後、丙と丁にとの間で被相続人名義の不動産は丁が取得する旨の協議が成立したとき、印鑑証明書付相続分譲渡証明書、遺産分割協議書を添付して、丁を相続人とする相続登記ができる。」

【昭５９.１０.１５民三５１９５号回答】

※ 相続分の譲受人が相続人以外の第三者の場合は、相続を原因として直接所有権移転登記はできないことに注意が必要です。

◆ 相続分譲渡証明書を添付して、相続分を譲り受けた相続人と他の相続人との間で、共同相続登記はできるか。

　➡ できる

「共同相続人甲乙丙丁戊（法定相続分５分の１）のうち甲乙丙が丁に相続分を譲渡したとき、印鑑証明書付相続分譲渡証明書を添付し、丁（持分５分の４）、戊（持分５分の１）とする相続登記をすることができる。」

【昭５９.１０.１５民三５１９６号回答】