先妻は，すでに婚姻関係が終了しているため相続人ではありません。しかし，先妻との間に生まれた子は相続権を有しております。そして，後妻と後妻との間に生まれた子も相続人となります。

まとめると，相続人は，先妻との間の子，後妻，後妻との間の子、ということになります。

遺言がなければ，遺産をどう分けるかは遺産分割協議によることになります。しかし，先妻の子と，後妻及び後妻との間の子は，面識がないことが非常に多く，場合によっては自分に兄弟がいることさえ知らされていない方もいます。このような関係の中で遺産分割協議を円滑に進めることは非常に困難です。遺産分割協議は相続人の全員で行わなければ無効です。まとまらなければ、遺産分割調停などの裁判所を利用した手続きを取らなければなりません。調停期日は月に１度ほどしかなく長期間に及び精神的にも疲弊してしまいます。

▶ 遺言書を作成することで，財産をどのように分けるのかを決められますし、不動産の名義変更の登記手続きも，遺産分割協議書なしで行えます。

結婚し妻（夫）がいても，お子さんいがいないご夫婦は多くいらっしゃいます。

その場合の相続人は，残された妻（夫）と，亡くなった方の父母または亡くなった方の兄弟姉妹，という事になります（クリックで『誰が相続人になるのか』へ移動します）。ご夫婦で購入しずっと暮らしていた不動産などに対し，他の相続人が権利を主張できることになります。亡くなった方の父母や兄弟姉妹が，自分が相続人であることを知れば，何らかの形で財産を貰っておきたいと考える方もいるはずです。

▶ 遺言書を作成することで，残された妻（夫）の生活を守り，ご自分の家族と残された妻（夫）の関係の悪化も防げます。

相続人がいない場合，亡くなった方の遺産は国に帰属することになります。

特別縁故者制度というものがあり，亡くなった方の介護や療養看護をされていた方や，生計をとにしていた方，亡くなった方と強い結びつきがあった方などに財産が分配される制度です。しかし，この制度は，特別縁故者に該当すると主張する者が自ら家庭裁判所に申立てをし，裁判所が認めてくれなくてはなりません。亡くなった方が，申立人に財産を渡してもよいと思っていたとしても，裁判所が認めなければ受取ることはできません。ですから，相続人は居ないけれども，遺産を渡したい方がいる場合は，しっかり遺言書を残すべきです。

▶ 遺言書を残すことにより，相続人が居なくても，遺産を渡したい相手を決められます。

８０代，９０代の方々はご兄弟が多くいらっしゃいます。また，昔は親族間での養子縁組等も多かったため，相続人になる方が多数いらっしゃるケースがよくあります。そして，その相続人が亡くなっていたりすると，代襲相続（クリックで『誰が相続人になるのか』へ移動します）でさらに下の世代へ遺産の権利が移っていきます。場合によっては，３０人以上にのぼり，その全員が同意しなければ遺産を分けることができなくなり，1人でも同意が得られなければ遺産分割調停や審判などの裁判所を利用した手続きを取らざるを得なくなります。

しかし，遺言書があれば，全員の同意が無くても，不動産の名義変更登記などの相続手続きが可能です。

▶ 遺言書を作成することで，相続人が多数いても，相続手続きがスムーズに行えます。

相続人に行方不明の方がいる場合は，家庭裁判所に対し，不在者財産管理人の選任を申立てるか，失踪宣告の申立てをする必要があります。不在者を除いて遺産分割協議をしても無効だからです。また，凍結された預貯金の解約手続きについても全員の同意が必要となります。

不在者財産管理人の選任は，家庭裁判所の行う公告で３ヶ月以上かかりますし，前提として警察等の捜査機関に対し捜索願を出さなければならない場合もあります。

遺言書があれば，不在者財産管理人の選任申立てや失踪宣告の申立てをする必要は無くなります。

▶ 遺言書を作成することで，行方不明の方がいても手続きがスムーズに行えます。

相続人に未成年の子がおり，他に親権者がいない場合，未成年後見人が必要となります。未成年後見人とは，親権者に代わり，監護や養育，財産管理，契約などの法律行為を行う者です。

離婚し，親権者となった者が亡くなっても，他方の元配偶者が，当然に親権者となるわけではありません。

未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる（民法839条1項）。

▶ 遺言書を作成することで，信頼できる個人（複数人選任も可）や法人を，未成年後見人として指定することができます。