東村山市｜相続分がないことの証明書と相続登記【相続・遺言の相談手続専門司法書士】 - 東村山市の相続･遺言･不動産名義変更･成年後見の相談手続は東村山司法書士事務所へ

民法では，「遺贈又は贈与の価額が，相続分の価額に等しく，又はこれを超えるときは，受遺者又は受贈者は，その相続分を受けることができない」（民法９０３条２項）と定められています。
簡単に言えば，生前又は遺言により，亡くなった者から財産を貰った人は，他の相続人との間で公平になるように調整しましょう，ということです。
相続登記手続上は，共同相続人の中に上記のような者がいる場合，その者が作成した「相続分がないことの証明書」（特別受益証明書ともいいます）を法務局へ提出し，その者以外の共同相続人で相続による所有権移転登記を行うことができるとされています（昭和28・8・1民事甲第1348号民事局長回答）。
この書面には，作成した者が署名し，実印で押印し，印鑑証明書を提出することが必要とされています（昭30・4・23民事甲第742号民事局長通達）。
相続登記(不動産の名義変更手続)の際に，司法書士が特別受益証明書を作成します。

ポイント　相続分がないことの証明書（特別受益証明書）

相続分がないことの証明書（特別受益証明書）があれば，他の相続人に不動産の名義を変更することができますが，これを，遺産分割協議の手間を回避するなどの便宜上の都合で使用する方（司法書士）がいます。しかし，法的には，実態と合わない嘘になるわけです。
嘘の証明書を使用すると，遺産が多い場合など，後々相続人間で紛争になることがあります。実際，私の事務所にも，「知らないうちに特別受益証明書が作られていたので，覆したい」と相談に来られる方がいます。さらには，勝手に作成され法務局にも提出され，不動産の名義が変えられてしまった相続人の方が裁判を起こしてでも元に戻そうとしている事案にも遭遇したことがあります。
司法書士の責務として，特別受益証明書の作成には，慎重でなければなりません。

ポイント　嘘の証明書

相続分がないことの証明書（特別受益証明書）は，その名の通り，「相続分が無い」ことを自ら証明するものです。
つまり，不動産の名義変更で使うために作ったつもりでも，遺産の預貯金についても「私はもらうべきものは有りません。要りません。他の相続人にあげます。」と証明したことになるのです。
これを悪用し，不動産の名義変更のために使うと言っておきながら，預貯金についても全て持って行こうとする手段として使われることもあるようです。注意が必要です。
司法書士は，この点をしっかり説明する必要があると考えております。

ポイント　不動産に限られない

　これについては，最高裁判所の判断は未だ無い状態ですが，高裁以下の下級審においては，改めての遺産分割協議を行うことを認める判断が多く出されています。

　しかし，この判断もあらゆる事情を総合的に判断して下されるため，遺産分割協議の請求を認めない裁判例も出されているところです。

ポイント　改めての遺産分割協議を請求できるか

相続放棄は，はじめから相続人ではなかったことになるため，不動産や預貯金と行ったプラスの遺産だけでなく，借金などのマイナスの財産も，引き継ぐことはありません。
「相続分が無いことの証明書」（特別受益証明書）は，あくまで不動産や預貯金といったプラスの遺産が存在していることを前提に，それらプラスの遺産は受け取らないという内容に過ぎません。したがって，この証明書を作成しても，借金などのマイナスの財産は相続人として負わなければなりません。
司法書士としては，この点についてしっかり説明する必要があると考えております。

ポイント　相続放棄との違い

司法書士の
山田です

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