お役立ち情報
・自筆証書遺言の方式緩和
・法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設
これまでの自筆証書遺言の作成方法
これまで，自筆で作成する遺言書は，遺言書自体の全文を自書する必要があり，不動産や預貯金口座を記載した財産目録も全文自書する必要がありました。
しかし，長文に及んだり財産が多い場合などは負担が重くなっており，遺言の作成を消極的にする要因となっていました。
改正での変更点
平成３１年１月１３日以降に作成された自筆証書遺言の財産目録については，パソコンで作成することも可能となり，通帳もコピーを添付することができるようになりました。
注意点としては，遺言書本文自体は，これまで通り全文自書出なければなりません。
また，パソコンで作った財産目録や通帳のコピーにも，署名押印はしなければなりません。
法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設
この制度により，遺言を作成した本人が，法務大臣が指定する法務局（遺言書保管所）に自ら出向き，遺言書保管官に対し，遺言書を無封の状態で保管申請をすることができるようになりました（遺言書保管法４条）。
そして，遺言者の相続が開始した後，相続人，受遺者，遺言執行者等の「関係相続人等」は，「遺言書情報証明書」（遺言書の写し）の交付を受けることができることとなりました（同法９条）。また，画像データか原本で遺言書の閲覧をすることもできます。そして，何人も，遺言書保管官に対し，自己に関係する遺言書の保管の有無に関する「遺言書保管事実証明書」の交付請求ができます。
相続人等が遺言書情報証明書の交付を受けたり，遺言書を閲覧すると，法務局職員（遺言書保管官）は，その方以外の相続人等に対して遺言書を保管している旨の通知書を郵便によりお知らせします。
そして，この制度を利用した場合は，従来の自筆証書遺言で必要とされていた，家庭裁判所の検認手続が不要となりました。
手続の利用には，予約が必要で，手数料もかかるとされています。
条文
［法務局における遺言書の保管等に関する法律］
（遺言書の保管の申請）
第四条 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
２ 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。
３ 第一項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所（遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所）の遺言書保管官に対してしなければならない。
４ 第一項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。
一 遺言書に記載されている作成の年月日
二 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
三 遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
イ 受遺者
ロ 民法第千六条第一項の規定により指定された遺言執行者
四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
５ 前項の申請書には、同項第二号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。
６ 遺言者が第一項の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。
（遺言書保管官による本人確認）
第五条 遺言書保管官は、前条第一項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるところにより、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請人を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
（遺言書の保管等）
第六条 遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。
２ 遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所（第四項及び第八条において「特定遺言書保管所」という。）の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。
３ 前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
４ 遺言者が第二項の請求をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。
５ 遺言書保管官は、第一項の規定による遺言書の保管をする場合において、遺言者の死亡の日（遺言者の生死が明らかでない場合にあっては、これに相当する日として政令で定める日）から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した後は、これを廃棄することができる。
（遺言書に係る情報の管理）
第七条 遺言書保管官は、前条第一項の規定により保管する遺言書について、次項に定めるところにより、当該遺言書に係る情報の管理をしなければならない。
２ 遺言書に係る情報の管理は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）をもって調製する遺言書保管ファイルに、次に掲げる事項を記録することによって行う。
一 遺言書の画像情報
二 第四条第四項第一号から第三号までに掲げる事項
三 遺言書の保管を開始した年月日
四 遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号
３ 前条第五項の規定は、前項の規定による遺言書に係る情報の管理について準用する。この場合において、同条第五項中「廃棄する」とあるのは、「消去する」と読み替えるものとする。
（遺言書の保管の申請の撤回）
第八条 遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第四条第一項の申請を撤回することができる。
２ 前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
３ 遺言者が第一項の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、第五条の規定を準用する。
４ 遺言書保管官は、遺言者が第一項の撤回をしたときは、遅滞なく、当該遺言者に第六条第一項の規定により保管している遺言書を返還するとともに、前条第二項の規定により管理している当該遺言書に係る情報を消去しなければならない。
（遺言書情報証明書の交付等）
第九条 次に掲げる者（以下この条において「関係相続人等」という。）は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書（その遺言者が死亡している場合に限る。）について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面（第五項及び第十二条第一項第三号において「遺言書情報証明書」という。）の交付を請求することができる。
一 当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人（民法第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。以下この条において同じ。）
二 前号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者又はその相続人（ロに規定する母の相続人の場合にあっては、ロに規定する胎内に在る子に限る。）
イ 第四条第四項第三号イに掲げる者
ロ 民法第七百八十一条第二項の規定により認知するものとされた子（胎内に在る子にあっては、その母）
ハ 民法第八百九十三条の規定により廃除する意思を表示された推定相続人（同法第八百九十二条に規定する推定相続人をいう。以下このハにおいて同じ。）又は同法第八百九十四条第二項において準用する同法第八百九十三条の規定により廃除を取り消す意思を表示された推定相続人
ニ 民法第八百九十七条第一項ただし書の規定により指定された祖先の祭祀しを主宰すべき者
ホ 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十七条の五第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第三十七条第三項の規定により遺族補償一時金を受けることができる遺族のうち特に指定された者
ヘ 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合においてその受益者となるべき者として指定された者若しくは残余財産の帰属すべき者となるべき者として指定された者又は同法第八十九条第二項の規定による受益者指定権等の行使により受益者となるべき者
ト 保険法（平成二十年法律第五十六号）第四十四条第一項又は第七十三条第一項の規定による保険金受取人の変更により保険金受取人となるべき者
チ イからトまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者
三 前二号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者
イ 第四条第四項第三号ロに掲げる者
ロ 民法第八百三十条第一項の財産について指定された管理者
ハ 民法第八百三十九条第一項の規定により指定された未成年後見人又は同法第八百四十八条の規定により指定された未成年後見監督人
ニ 民法第九百二条第一項の規定により共同相続人の相続分を定めることを委託された第三者、同法第九百八条の規定により遺産の分割の方法を定めることを委託された第三者又は同法第千六条第一項の規定により遺言執行者の指定を委託された第三者
ホ 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十五条第二項の規定により同条第一項の登録について指定を受けた者又は同法第百十六条第三項の規定により同条第一項の請求について指定を受けた者
ヘ 信託法第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合においてその受託者となるべき者、信託管理人となるべき者、信託監督人となるべき者又は受益者代理人となるべき者として指定された者
ト イからヘまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者
２ 前項の請求は、自己が関係相続人等に該当する遺言書（以下この条及び次条第一項において「関係遺言書」という。）を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
３ 関係相続人等は、関係遺言書を保管する遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該関係遺言書の閲覧を請求することができる。
４ 第一項又は前項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
５ 遺言書保管官は、第一項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は第三項の請求により関係遺言書の閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人並びに当該関係遺言書に係る第四条第四項第三号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
（遺言書保管事実証明書の交付）
第十条 何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無並びに当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている第七条第二項第二号（第四条第四項第一号に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる事項を証明した書面（第十二条第一項第三号において「遺言書保管事実証明書」という。）の交付を請求することができる。
２ 前条第二項及び第四項の規定は、前項の請求について準用する。
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