お役立ち情報

①　遺産分割協議書を提供して、相続による所有権移転登記を申請する場合において、遺産分割の協議をした相続人の中に印鑑証明書を添付することができない者がいるときは、その者に対する遺産分割協議書真否確認の訴えを提起し、その勝訴の確定判決をもって、印鑑証明書の添付に代えることができる（先例）。

②　相続分の譲渡

• 共同相続人間で相続分の譲渡がされたときは、相続分を譲り受けた者の名義で、直接相続登記することができる。
• 甲乙丙が共同相続人であるところ、甲が乙に相続分を譲渡し、乙と丙との間で乙が単独で相続するとの遺産分割協議が成立したときは、甲の印鑑証明書付相続分譲渡証明書と、乙丙間の印鑑証明書付遺産分割協議書を添付して、直接乙単有名義の相続登記をすることができる（先例）。
• 共同相続人全員から相続分の譲渡を受けているのが相続人以外の第三者であるときは、「相続」を原因とする登記はできない。この場合、いったん相続人名義で相続登記をし、その後、「相続分の贈与(売買)」を原因として共有者全員持分全部移転の登記をすべきである（先例）
• 甲土地の所有者Ａが死亡して、ＢＣＤが共同相続人となった場合において、Ａの死亡後にＣが死亡し、Ｃの相続人ＦとＤがその相続分をＢに譲渡した場合には、Ｂは、Ｂ１人を相続人とする相続登記を申請することはできない（先例）。
• Ａの相続人が子のＢＣであったが、共同相続の登記がなされる前にさらにＢが死亡し、子のＤＥがＢを相続した場合に、ＣＤが自己の相続分をＥに譲渡したとしても、ＡからＥに対して相続登記を申請することはできない。

この場合３件の登記を申請する

１、ＡからＢＣへの相続登記

２、Ｂ持分についてのＥへの相続登記

３、ＣからＥへの「相続分の贈与(売買)」を登記原因とする「Ｃ持分移転登記」

※ もっとも、CDEで遺産分割協議を行いEが単独で取得する旨を定めた場合、１件の申請で登記できると考えます。登記原因は「年月日B相続 年月日相続」です。遺産分割協議は遡及効があるため中間のBが単独で取得する旨の合意があったと考えられるからです。