申立書に，収入印紙３,４００円分を貼る必要があります。

　保佐・補助の申立てで，同意権や代理権付与の申立てをする場合は，それぞれ８００円分の収入印紙が必要となります。

　郵便切手３.０００円分（保佐の場合は，３,４００円分）。

　裁判所の判断で『鑑定』が行われた場合，約５万円ほどかかることがあります。

　※ 収入印紙も切手も，４００円×２枚や８２円×１０枚など，内訳も決まっているため，裁判所に確認してから購入しましょう。

　戸籍や住民票など多数の書面の提出が必要ですその際の実費が費用としてかかります。（申立て必要書類一覧はこちらをクリックで飛びます）

• 戸籍（４５０円）
• 戸籍の附票（３００円）
• 除籍・改正原戸籍（７５０円）
• 住民票（３００円）
• 税証明（３００円）
• 登記されていないことの証明書（３００円：印紙納付）　
• 医師の診断書（作成する病院や医師によって異なります）

　※ 上記は，自治体により多少異なります。

　専門家（成年後見の申立書を業務として代わりに作成できるのは法律上司法書士と弁護士のみです）に任せることにより，書類作成の期間を短く短縮することが可能です。

　司法書士か弁護士に，成年後見（保佐・補助）の選任申立書の作成を依頼することができます。この場合，書類作成業務としての費用が発生します。

　成年後見人（保佐人・補助人）が選任された後は，原則として，本人（被後見人・被保佐人・被補助人）の財産から施設利用料や医療費などが支払われるだけで，特別な支出はありません。

　ただ，後見人は１年に１度，家庭裁判所に対して，審判を求めることにより，報酬を受け取ることができるため，その費用が本人の財産から支弁されることになります。

　その際の金額は，裁判官の審判によるため，後見人自身が決めることはできません。

　したがって，事前に後見人と約束して，毎年いくら支払う、という取り決めはできません。もっとも，任意後見の場合は契約によって定めることとなります。