成年後見制度は，本人（被後見人・被保佐人・被補助人）の生活，財産を守るための制度です。したがって，たとえ実の子であっても親の年金を自由に使うことはできません。

　子が後見人となっている場合でも同様です。その場合，子は買い物の際，自分の買物のレシートと，本人の分の買物のレシートを分けるなどして管理保存すべきです。金額が大きくなる買物については，本人のための買物であっても定期報告の際に宮崎家庭裁判所から，領収書の提出を求めらます。

　第三者（司法書士等）が後見人の場合も，年金が入金される通帳は後見人が預かり保管しているため，自由に使うことはできません。本人の息子や娘が，後見人に対しお金を要求することがありますが，原則として，渡すことはできません。また，後見人がお金を渡さないため，家庭裁判所へ電話し『後見人に，私達にお金を渡すよう言って欲しい』と主張する親族の方々がいますが，それも原則として認められません。

　夫婦間や未成年の子が居たり，怪我や病気で働けない子がいる場合は，民法上の扶養義務を考慮して，お金をお渡しすることもあります。ただ，簡単に渡せるものではなく，病気などで働けないなどの理由の場合，病院の医師から診断書を取ってもらい，働けない程度であることを証明するために，裁判所へ提出することなどが求められます。